ビットコインの税金ってどうなるの?

 

仮想通貨は法改正により支払手段の一つとして扱われるようになりましたが、税法上は法定通貨(=日本円)や外国通貨等を除いてはすべて資産(=モノ)として取り扱うのが原則であるため、金地金などと同様に考えるのが妥当だと思われます。この考えを基本として以下のケースを考えてみます。

仮想通貨の取引により得た利益(キャピタルゲイン)

最も多くの人が該当する場合だと思われます。評価益(含み益)への課税はなく売却した時点の利益が課税対象となります。どの所得区分になるかは明確になっておらず、税務署の担当者や税理士によっても意見が異なるのが現状のようです。実際に申告の必要がある場合は、所轄の税務署や税理士の方に相談することをおすすめします。
なお、実際の申告を考える際には、売却・交換の頻度によって所得区分の取り扱いが変わることが考えられ、営利目的で何回もトレードすることにより利益を得るデイトレードやスイングトレードの場合、雑所得または事業所得としてみなされる可能性が非常に高いです。

①譲渡所得になる場合
譲渡所得には50万円の特別控除枠があるため、50万円以下の利益には課税されません。ただし、譲渡所得全体で50万円のため、仮想通貨以外の金地金等の譲渡所得がある場合には、すべて合算して50万円以下の場合のみ非課税となります。
譲渡所得の課税対象額は以下のように計算されます。なお、ほとんどいないと思われますが、保有期間が5年超の場合、課税対象額はこの半額となります。
売却価格 – (購入価格 + 手数料等経費) – 50万円 = 譲渡所得
税率は、総合課税であるため他の給与所得等との合算で計算することになります。分離課税される株式等の売却とは異なりますのでご注意ください。
※譲渡所得は「生活に通常必要でない資産」の譲渡益に該当しなければ一般的に給与所得など他の所得と損益通算が可能ですが、ビットコインは「生活に通常必要でない資産」と見なされ損益通算はできない可能性があります。
譲渡所得の計算のしかた(総合課税) – 国税庁
金地金を売ったときの税金 – 国税庁
金定額購入システムで取得した金地金を譲渡した場合の課税上の取扱いについて – 国税庁

②雑所得(事業所得)になる場合
雑所得には控除額等は設けられておらず、原則として全額課税となります。ただし、年末調整を行っており確定申告を行う必要のない給与所得者については給与所得(+退職所得)以外の所得が20万円を下回る場合は、申告義務がありません。
逆に言えば、確定申告を行うすべての納税者は20万円以下であっても申告義務があり、20万円を超えると例外なくすべての人に申告義務が発生するので注意しましょう。

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